株式会社ＦＰパートナーサービス&事業営業権譲渡制度
当社では“大切なお客さまを末永くお守りするため”に保険代理店の事業継承をご支援させていただいております
昨今の経営環境下において、様々なご事情により保険事業から撤退をご検討されている代理店さまが保有する大切なお客さまを末永くお守りしていくために、当社では2021年から営業権譲渡制度を展開しております。
開始以降、日本全国で数多くの代理店さまに営業権譲渡制度をご活用いただいております。
生保3社乗合の代理店を経営しておりましたが、後継者もおらず、どのように事業継承をしたらよいか迷っていた際にこの制度を知りました。
お客さま一人ひとりに担当の方がついて下さり、安心してお任せして勇退することができました。今はセカンドライフをエンジョイしていおります。
生保2社乗合の代理店を経営しており、まだまだ仕事を続けていきたいと考えていましたが、体調を崩してしまい、治療に専念することとしました。
そんな折に知り合いからこの制度を紹介され、法人のお客さまについてもしっかりと組織対応をしていただき、安心してお任せすることができて感謝しております。
九州で展開する自動車ディーラーグループ内の保険代理店事業の再編にともない、本業に不随する自動車保険は今後も継続し、生命保険事業からは撤退することとしました。
その際に、乗合保険会社10社の契約を一括して引き継ぎできるＦＰパートナーさんにお任せすることとしました。
上場会社の企業内代理店として、長らくグループ内の従業員に生命保険商品をご案内してきました。
体制整備の要請が強まる中で、生命保険事業からは撤退し、損害保険を中心とした営業体制に移行するため、第三分野を中心とした生命保険商品をＦＰパートナーさんにお願いすることとなりました
三重県で創業から2代にわたって48年間外資系生保の1社専業代理店を経営してきました。後継者と考えていた娘が後を継がないこととなり、事業承継について頭を悩ませていた際にこの制度を知りました。
従業員についても全員が継続雇用してもらえたので、大変感謝しております。
損害保険を中心とした総合代理店として、これまで26年間、ほぼ1社専属で地域密着型の営業を続けてまいりました。しかし、自力での成長に翳りを感じるようになり、変化と成長を遂げるべく、ＦＰパートナーさんに協力をお願いすることに決めました。継続雇用された社員も、堅固な経営基盤のもと、より一層の意欲を持ってお客さまのお役に立てるよう日々邁進しております。温かく受け入れていただき感謝しております。
全国47都道府県で192拠点、約2,300名のFP（営業社員）が保険金・給付金のご請求をはじめ、各種保全手続きに対応します。
※2025年11月現在
契約譲渡（移管）に伴う対価等は発生しないことが一般的ですが、当社にて算定した譲渡対価をお支払いいたします。※『着手金』や『成功報酬』などの費用は一切発生しません。
「契約譲渡」「事業譲渡」「株式譲渡」など状況に合わせた事業承継のプランをご案内させていただきます。
（「生保（または損保）事業のみ」「特定の保険会社のみ」などのケースもあります）
一般的に3～6か月程度で営業権譲渡は完了いたします。
必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結することも可能です。
Q1
地方にある代理店なのですが営業権譲渡は可能ですか？
A
可能です。日本全国で数多くの代理店さまに営業権譲渡制度をご活用いただいております。契約譲渡（移管）後は、全国47都道府県、192拠点で約2,300名の営業社員がご対応させていただきます。
※2025年11月現在
Q2
譲渡対価はどのように受け取ることができますか？
A
契約譲渡（移管）後に、当社にて算定した譲渡対価を一時金でお受け取りいただけます。
Q3
着手金や仲介手数料などはかかりますか？
A
費用は一切かかりません。M&A仲介会社を利用した場合、数百万～数千万円の仲介手数料が発生するケースがありますが、当社の営業権譲渡制度においては代理店さまにお支払いいただく費用は発生しません。
Q4
取引先や従業員などに情報が漏れることはありませんか？
A
当社から営業権譲渡に関する情報が洩れることはありません。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結することも可能です。
Q5
営業権譲渡の意思や時期が固まっていない場合も相談はできますか？
A
まずはご相談ください。事業承継を考えていない段階でも今後の選択肢のひとつとして、制度のご説明や譲渡対価のご案内などご相談をいただいています。
Q6
営業権譲渡までにどの程度の期間がかかりますか？
A
初回のご面談から譲渡対価のお支払いまで、一般的には3か月から6か月程度で完了します（契約譲渡（移管）の対象契約数や保険会社数によって期間は前後します）。
Q7
「生保事業のみ」または「一部の保険会社のみ」の譲渡は可能ですか？
A
可能です。本業への集中化や体制整備の対応、代理店手数料水準の観点から保険代理店事業の一部のみ譲渡を検討されるケースも多くあります。
株式会社ＦＰパートナー 事業提携部
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平日 9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）